宅地建物取引主任者試験
2020年に行政書士試験を受けるので
宅地建物取引主任者試験も同時に
勉強しようと思います。
試験日：令和2年10月18日（日）13時から15時まで（2時間）
合格発表日：令和2年12月2日（水）
案内配布期間は、令和2年7月1日（水）から7月31日（金）まで、
（インターネット申込：令和2年7月1日（水）9時30分から7月15日（水）21時59分まで）
受験料は7000円。受験資格不問。
※合格後、資格登録に当たっては、一定の条件（宅建業法第18条）がある。
【過去10年間の実施状況】
毎年3万人以上合格者がいるのですね。
【配点】
権利関係14問
法令上の制限8問
宅建業法20問
税その他8問4問
【ポイント】
宅建士試験には、他の資格と異なり科目別の足切りなどがない。
76％（38/50）以上の正解を目指そうと思います。
「宅建業法」→「権利関係・民法等」→「法令上の制限」→「税その他」という優先度で
時間を配分しながら勉強を進める。
・宅建業法からは毎年20問前後と最多の問題数が出題。
出題範囲は宅地建物取引業法などで、宅地建物取引士の報酬に関する制限や、罰則等についての理解を問う問題が出題。
また「免許」「宅地建物取引士」「営業保証金」「35条書面」「37条書面」「クーリングオフ」など出題の多い分野が毎年固定されている
ため、90％（18/20）以上を目標。
・権利関係からは毎年14問前後が出題。
出題範囲は民法、借地借家法、区分所有法及び不動産登記法。
民法は理解を問う問題が多く出題される一方で、勉強範囲がとても広いため最も対策に時間がかかり、躓く人が多い科目。
71％（10/14）以上を目標。
・法令上の制限からは毎年8問程度の出題。
出題範囲は土地計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法。
法令上の制限は、宅建業法と同じように暗記を中心とした対策ができるので、
75％（6/8）以上を目標。
・税金その他からは毎年8問程度の出題。
出題範囲は税法、不当景品類及び不当表示防止法、住宅金融支援機構法、地価公示法。
主に税金についての知識から地価公示法、不動産鑑定評価基準について問われる。
暗記中心の科目なので、過去問などから論点を絞り込んで勉強する。
50％（4/8）以上を目標
【出題形式のポイント】
個数問題：「正しいものはいくつあるか」「間違っているものはいくつあるか」
組み合わせ問題：「正しいものの組合せはどれか」「間違っているものの組合せはどれか」
毎年こうした問題が8問前後出題。
個数問題や組み合わせ問題に対処するためには、より深い理解や正確な暗記が求められる。
宅建士の資格の活用
不動産取引における専門知識の獲得や、民法、宅建業法、不動産法などの関連法規に精通できる宅建資格の取得は、
不動産ビジネスをはじめ建築業、金融業などさまざまなジャンルの業務に生かすことができます。
1）宅建（宅地建物取引士）は、不動産業界で働くには欠かせない資格です。
以下にその特徴ポイントを記します。
○不動産契約時における、重要事項の説明および37条書面（契約書記載内容）の記名押印は宅地建物取引士の独占業務です。
○宅建業法により、不動産会社は従業員5人に対し1人の割合で宅地建物取引士を雇用しなければなりません。
○国家資格であり、弁護士や司法書士、行政書士と同じく士業に列せられます。
一口に不動産業界といっても、さまざまなジャンルがあります。
○不動産仲介ビジネス：賃貸物件の紹介や、土地・建物取引の仲介
○不動産売買：自社保有の土地やマンション、住宅などを販売
○不動産投資関連：土地やマンションを生かした資産運用のアドバイザー
○不動産管理：マンションの修繕計画や住民対応など管理業務全般
チャンスがある職種は、営業職を中心に、事務職や営業事務など、選択肢も複数あります。
営業や事務経験を持つ転職者は、これまでの実務経験を生かして不動産業務に取り組めるでしょう。
宅建資格が生かせるのは不動産業界だけに限りません。
資格取得による知識は多方面に役立ち、建築やデベロッパー、金融などの業界への転身と、就職・転職のチャンスが広がると言われています。
2）建築業界
大手の建設会社となると、自社で建築を請け負うだけでなく、完成物件の販売事業まで手を広げているところもあります。
住宅・マンションの販売は宅建業の免許が必要なため、取引における独占業務を持つ宅建士の活躍の場は多いでしょう。
3）金融業界
実は銀行や信用金庫などでも、宅建資格を持つ人材を広く募集しているようです。
担保を必要とする融資業務では、不動産に対する適切な知識や鑑定力が必要なためです。
また、不動産担保ローンを取り扱う金融機関も多く、貸金業にとどまらないビジネス感覚が求められるのが、
昨今の金融業界の傾向のようです。
最近では宅建業の免許を取得し、営業所ごとに宅建士を雇い入れる金融機関も少なくないそうです。
宅建 開業費用
1.）登録費
・登録実務講習：20,000円（実務経験が2年未満の場合）
・登録手数料 ：37,000円
・交付手数料 ： 4,500円
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小計 ：61,500円
その他、5年毎に更新手数料：15,500円
2.）事務所開設費
宅建業者として免許を受けるには事務所を持っていることが条件。
専用出入口や独立した事務所窓口スペースを設ける必要がある。
事務所を借りる場合は敷金・初期賃料で100万円程度は必要。
（自宅を事務所にすることも可能）
開業免許は申請してから交付されるまで2週間〜1か月ほど時間がかかる。
パソコンや電話などの機器に20万円、通信費5万円程度は必要。
3）保証協会加入料
営業保証金として1000万円の供託金を納めることは難しいので
保証協会に加入すれば弁済業務保証金分担金として60万円を支払えば済む。
4）宅建協会加入料
宅建協会に加入する際に、60万円の入会金が必要。
宅建協会に加入することで、契約書や重要事項説明書のフォーマットを使用可能。
また一般人では見ることのできない物件情報を閲覧できるポータルサイト「レインズ」を閲覧可能。
5）広告費
自社ホームページの作成、あるいはSUUMOやHOME’sといった不動産情報サイトに物件を提示するなどの
広告費で50万円前後の費用が掛かる。