行政書士試験
2015年に受験し、12点不足で不合格でした。
折角一度勉強したので2020年の行政書士試験に再挑戦します。
試験日は「11月10日」で、取得期間の目安は半年。
願書配布は7月29日～8月30日、受験料は7000円。受験資格不問。
現在5月29日ですからスタート時期としては最適です。
【合格基準】
大別すると【法令等244点】＋【一般教養56点】＝300点満点
合格基準は①法令等50％（122点）以上かつ②一般教養40％（24点）以上③全体60％（180点）以上
【ポイント】
法令等では民法76点＋行政法112点＝188点で、全体の63％を占めます。
一般教養40％を短時間で効率的に攻略すること。
【合格率】
令和元年度 出願者数52,386、受験者数39,821、合格者数4,571、合格率11.5％
【法令科目】
| ①基礎法学 | 択一2問×4点 | 8点 |
| ②憲法 | 択一5問×4点＋多肢選択1問×8点 | 28点 |
| ③民法 | 択一9問×4点＋記述2問×20点 | 76点 |
| ④行政法 |
択一19問×4点＋多肢2問×8点 |
112点 |
| a)一般的法理論 | 択一5問×4点＋多肢選択2問×8点 | 36点 |
| b)行政手続法 | 択一3問×4点 | 12点 |
| c)行政不服審査法 | 択一2問×4点 | 8点 |
| d)行政事件訴訟法 | 択一3問×4点＋記述1問×20点 | 33点 |
| e)国家賠償法・損失補償 | 択一2問×4点 | 8点 |
| f)地方自治法 | 択一4問×4点 | 16点 |
| ⑤商法 | 択一5問×4点 | 20点 |
【一般教養】
| ①政治・経済・社会 | 択一7問×4点 | 28点 |
| ②情報通信・個人情報保護 | 択一4問×4点 | 16点 |
| ③文章理解 | 択一3問×4点 | 12点 |
【出題形式】
・5肢択一式 1～5までの選択肢から正解を選ぶ。
・多肢選択式 枠内（1～20）の選択肢から空欄ア～エにあてはまる語句を選ぶ。
・記述式 設問に対する解答を40字程度で記述する。
勉強方法
【2015年受験時の勉強プラン】
過去問を後回しにしたのが敗因でした。
40字記述対策も不十分でした。
6月 テキスト2冊
7月 テキスト2冊
8月 テキスト2冊
9月 過去問
10月 過去問
11月8日 試験
【2020年学習プラン】
6月 過去問1回目（R1/H30/H29/H28/H27/Ｈ26/Ｈ25/Ｈ24/Ｈ23/Ｈ22）
7月 過去問2回目（R1/H30/H29/H28/H27/Ｈ26/Ｈ25/Ｈ24/Ｈ23/Ｈ22）+40字対策
8月 過去問3回目（R1/H30/H29/H28/H27/Ｈ26/Ｈ25/Ｈ24/Ｈ23/Ｈ22）+40字対策
9月 過去問4回目（R1/H30/H29/H28/H27/Ｈ26/Ｈ25/Ｈ24/Ｈ23/Ｈ22）+40字対策+模試
10月過去問5回目（R1/H30/H29/H28/H27/Ｈ26/Ｈ25/Ｈ24/Ｈ23/Ｈ22）+40字対策
行政書士に合格するまでに必要な勉強時間は300～800時間と差がありますが、
4時間×7日＝週28時間→月112時間、試験日まで5ヶ月なので560時間を目安にします。
過去問は高いですが、2020年民法改正に対応した新版を揃えようと思います。
選択肢別過去問10年分と40次問題集を購入しました。
2015年は模試を受けなかったことを反省し、2020年はＬＥＣの模試を活用する予定です。
コロナの影響かスケジュール詳細は5月28日現在ＨＰに出ていませんでした。
行政書士の入会費・登録料
行政書士になるための経費は意外と高いのですね。
私が住む県について調べました。
1）都道府県の行政書士会への入会金：200,000円
2）登録料 ： 25,000円
3）登録免許税 ： 30,000円
4）バッジ ： 3,000円
5）職印 ： 5,000円
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小計 ： 263,000円
その他、会費は3ヶ月分を前払する必要があるそうです。
6）会費（月額） 県会費 ： 4,000円
7）会費（月額）支部会費 ： 不明
ネットで調べる限り、少なくても30万円程度は必要とのこと。
また、行政書士会に登録されるには、登録料などを支払ったうえで審査を受ける必要があるそうです。
この審査には、だいだい1カ月前後。
【登録手続きの流れ】
・書類提出・書類精査
・現地調査（事務所の調査）※現地調査が無いこともある
・単位会で1、2が終わった後、日本行政書士連合会（日業連）で審査
・登録完了
欠格事由（行政書士になれない理由が無いかなど）を調査。
事務所としての実態があるかを現地に来て確認される。
現地調査の代わりに事務所の写真を提出する事もある。
いずれにしても、事務所の実態がないと登録されない。
書類提出は予約制で、1日に数名しか受付されないため、合格発表後は予約が殺到。
予約、審査に時間がかかるそうです。
事務所は広さや場所に制限はなく、応接スペースと事務スペースが確保されていれば自宅兼事務所でも構わないようです。
※賃貸借契約の期間が1年未満だと事務所として認められない。
自宅兼事務所にする場合は、賃貸人に許可をもらう必要がある。（賃貸の場合）
表札や郵便受けに行政書士事務所の表示をする必要がある。